2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
ただ、衣料、縫製、刺しゅう関係は、具体的にどういうふうにすればこの補助を得ることができるのかという、もっとイメージを膨らむようにしていただきたいですね。 この辺り、大臣、いかがでしょうか。
ただ、衣料、縫製、刺しゅう関係は、具体的にどういうふうにすればこの補助を得ることができるのかという、もっとイメージを膨らむようにしていただきたいですね。 この辺り、大臣、いかがでしょうか。
これは奈良県の衣料縫製品工業組合の人々によってつくられたものであります。 今このリソースセンターをつくり、そこで人材を育成しながら繊維の発展を行おうとされている通産省は、ファッションの育成についてどのように考えておられるのか。これは日本の経済あるい は技術力だけの戦争から、日本が世界に一つの文化を貢献する、こういった点から極めて重要かと思いますので、お考えを聞きたいと思います。
和歌山県下の主な産地としては、漆器、染料及び中間物、皮革、パイル織物、メリヤス、和雑貨、染色整理、衣料縫製、ボタン、大体重立ったところ、輸出の比率が高いところはこれだけあるわけです。一番輸出比率が高いところで三六・七％、これは染料及び中間物であります。たくさんあるわけですね。先ほど同僚議員の質問に対しまして、二十五日から指定していくのだ、きょうの閣議で政令を決められたそうですけれども。
この設備共同廃棄事業を内需衣料縫製品用ミシンについても実施しようということで、日本既製服縫製工業組合連合会などが数年前から取り組みをしておられるというふうに伺っているわけですが、岐阜県でも岐阜県既製服縫製工業組合が設立されて取り組まれているわけです。組合の組織化や工業用ミシンの自主登録も行われています。ところが、計画が打ち出されてから何年もたつのになかなか実施されない。
まず衣料縫製の方から。
だから、そういうことに対して、官庁というところはなかなかしゃくし定規に物を考えるところで、特別にということはないのかもわからぬけれども、しかし、そのために困っておるということ、特にそうしたことで困っておるところは製品をつくる末端工程であるアパレル、衣料縫製関係が一番困っておるわけなんですね。ですから、そういう点についてもう一回確認をしておきたいと思います。
近藤駒太郎、日本衣料縫製品協会の会長、アメリカへ渡られまして、アメリカの同業種の方々と相談の上、やはり発展途上国からの過激な輸入が両国にインジュリーをもたらしている、ゆえにこれは制限すべきであると意見が一致いたしました。引き続きＥＣ諸国といま交渉、ＥＣ諸国もこの日米両国の意見に傾いてまいりました。当然これは多国間協定となります。それ以前に二国間協定が行われなければならぬことになります。
○辻一彦君 時間の点から詳しい数字は申し上げませんが、通産大臣、日本衣料縫製品協会が出しているこの資料を見ますと、国内生産と輸出あるいはその国内供給量と輸入、この比率は、輸出の方は四十五年が一八・七％、輸入の比率は二・七％だった。
○説明員（橋本利一君） いま御指摘のありました、衣料縫製並びにニットの業界に対します年末金融につきましては、先ほど申し上げました現在関係省庁と折衝中であるところの資金手当ての中で、これは業種別に幾ら、あるいは地域別に幾らとワクを設定することは困難かと思いますが、できるだけ多くの資金をこれに充当し得るようにいたしたいと考えております。
○参考人（近藤駒太郎君） 日本衣料縫製品協会の近藤でございます。 本日、特定繊維工業構造改善の参考人としてこの席に呼んでいただきましたことを、つつしんで御礼申し上げます。
参考人として、お手元の名簿のとおり、午前と午後にわたり八名の方々に御出席を願っておりますが、まず、午前の参考人として、日本紡績協会委員長松本良諄君、日本綿スフ織物工業組合連合会会長寺田忠次君、日本衣料縫製品協会会長近藤駒太郎君、日本繊維産業労働組合連合会中央執行委員長小口賢三君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
政府委員 通商産業省生活 産業局長 橋本 利一君 事務局側 常任委員会専門 員 菊地 拓君 参考人 日本紡績協会委 員長 松本 良諄君 日本綿スフ織物 工業組合連合会 会長 寺田 忠次君 日本衣料縫製品
本日は、参考人として、日本衣料縫製品協会副会長青田竜世君、全国繊維産業労働組合同盟副書記長井上甫君、日本繊維産業労働組合連合会委員長小口賢三君、日本メリヤス工業組合連合会理事長外海忠吉君、日本綿スフ織物工業組合連合会会長寺田忠次君、以上五名の方に御出席を願っております。 この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
○青田参考人 日本衣料縫製品協会の副会長をいたしております青田でございます。 本日、この委員会の席に出さしていただきまして、衣料縫製品業界の立場から意見を申し述べることができますことをたいへんうれしく喜んでおる次第でございます。
たとえば知多と泉州といったように、離れた産地におきましても製品に互換性のある場合には互いに影響を与える、あるいは影響を受けるという関係もございますし、あるいは衣料縫製業だとか、あるいは一部のメリヤス業のように、実際問題として産地を形成していないものもあるかと思います。
そういったところから従来の特定四業種を繊維産業全体に広げまして、構造改善を拡大していきたい、こういうことでございますが、こういった新しい構造改善との関連におきましても、いわゆる衣料縫製業というものは、販売業者と隣接いたしまして、最終消費者に一番近い段階にある、そういった意味合いにおきまして、非常に重要な役割りをになっておるわけでございますので、今回の新しい構造改善に対しましても、縫製業界が打って一丸
しかし反面、同じ繊維業界において、これまでの特繊法の対象とならないで、政府の施策の特典を受けないで、日の当たらない場所を歩いてきた衣料縫製業者の方々は、非常に大きな繊維業界におけるウエートを占め、繊維業界の発展を今日までささえてきたわけでありますけれども、この業種は、企業数、従業員数が非常に多くて、たしか件数にしても三万三千四百五十五事業所あると聞いております。